（社）日本ケーブルテレビ連盟では、東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するための、一般の皆様方からの義援金を募集いたします。
　皆さまからお寄せいただいた募金は、当連盟を通じ日本赤十字社などの公的な機関を通じて、被災された方々・被災地の復興支援等に充てさせていただきます。

【実施期間】
　平成23年3月16日（水）〜6月30日（木）

【受付方法】
　下記の口座へのお振込みをお願いします。
＜義援金口座＞
銀行：　 三井住友銀行
支店：　 五反田　支店
預金種別：普通預金
口座番号：８３６６０５２
名義：　 社団法人　日本ケーブルテレビ連盟
　　　　　　 東北地方太平洋沖地震義援金
　　　　　　　理事長　西條　温（ニシジョウ　アツシ）

※詳しくは日本ケーブルテレビ連盟ホームページをご覧ください。⇒http://www.catv-jcta.jp/
　お問合せは、最寄りのケーブルテレビ局または日本ケーブルテレビ連盟（03-6228-6639）までお願いします。

緊急地震速報サービスをご利用のお客様各位

平素は弊社サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。
　3月11日に発生いたしました、東北地方太平洋沖地震に関連する一連の地震につきまして、弊社が提供いたします緊急地震速報サービスに一部のお客様からご質問を頂戴いたしました。
　弊社として、気象庁や機器メーカーへの問合せをもとに、以下のようにご報告申し上げます。

１、本震発生（3/11・14:46頃）時に、緊急地震速報が鳴らなかった、又は予想震度が実際の揺れと違ったというお問い合わせについて

　気象庁から発信されたデータが、当初地震を過小に推定したため、東京における震度は２程度と予想されたため、震度３以上で設定された端末は鳴らず、鳴った端末でも「震度２」をお伝えしたものと考えられます。

２、現在は正常に作動するのか、というお問い合わせについて

　弊社の配信システムは、地震発生から現在まで正常に作動しております。
但し、気象庁からの報告によりますと、東北地方の震源に近い地域では、緊急地震速報を発するための地震計が複数罹災し、発表する情報に本来の精度が無いとのことです。

従いまして、緊急地震速報サービスをご利用のお客様には次のようにご提案申しあげます。

●精度が充分で無いながら作動は致しますので、震度設定を少し下げて、誤差をご考慮の上お使い下さい。
　（震度設定の変更は、弊社カスタマーセンター：0120-44-3404）までお申し付けください。）

●停電等、電気が供給されていない場合は作動致しませんので、ラジオ等を併せてご利用下さい。

弊社サービスをご利用の皆様

　今回の東北地方太平洋沖地震に際し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

　皆様ご存知のように東京電力では輪番制で停電を行うことを決定しました。これにより、お客様のご自宅が停電となった場合は当社サービスを提供できない事 態となりますので、ご不便をお掛けしますが復旧までお待ちください。また停電が終了した後にサービスをご利用いただけない場合は、一度当社の機器のリセッ トをして復旧する場合もありますので、その際はお試しいただくようお願い申し上げます。

　弊社としましては停電の影響を最小限に抑える努力をしておりますが、場合によっては皆様にサービスを提供できない事態も想定されます。

　弊社の放送設備は停電時にも非常用電源で当面の間放送を継続するように作られております。このシステムは常日頃より試験運転をしており、いざと言うとき に役に立つことを確信しております。しかしながら停電の時間が長くなりますとその能力を超える場合があります。このような場合には一定時間当社のサービス が途切れる可能性があります。今回のような想定を超えた非常事態に際し、どうか皆様のご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　また、停電の際には皆様からの電話を受ける弊社カスタマーセンターの電源も落ちますので、皆様からの電話を受けることが出来なくなる事態も予想されま す。電力供給が復帰次第、お答えできるように体制を整えておりますので、本件に関しましても皆様のご理解をお願いする次第です。

　江東区では、亀戸・森下・東陽・枝川の各観測ポイントで共に震度2を観測（気象庁発表）
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/350/20101130123729391-301225.html

この地震に際し、当社の提供する緊急地震速報（予報）は以下の理由で鳴動しませんでした。

　今回の地震では、震源が非常に遠く（小笠原諸島西方沖）、かつ深い（約480km）と観測されました。このような場合、統計的に大きな被害をもたらす揺 れになる可能性は極めて低く、また直後に近隣で別の地震が起きることを考慮して、最初の地震に対する予報を停止するという運用になっています。

　※標準の「予測震度3以上」又はそれ以上の震度設定でご利用の方については、江東区における震度予測が「2.2」でしたので、仮に予報が停止しなかった場合でも今回の規模の地震では鳴動しません。

　この度、お客さまにご記入いただきました解約用書類が、2部紛失していることが判明いたしました。

　当該書類には、お客様を確認させていただくための氏名と住所を記載しており、当該のお客さまには多大なご心痛とご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。

　当件につきましては、当日中に社内、社用車内、ご訪問先近隣を捜索させていただきました。また、謝罪とご確認の為、再訪問等させていただいておりますが、未だ該当書類の発見には至っておりません。

　当該のお客さまには、深くお詫び申し上げますとともに、ご一報させていただいております。今後とも日々の業務にてこのようなことが起きないよう、より厳重な確認作業を実施してまいります。

　東京都、江東区のケーブルテレビ事業者、東京ベイネットワーク株式会社は江東区との災害時の協定に基づき、2010年5月1日より江東区の 防災情報をケーブルテレビのネットワークを通して家庭内に配信します。区の防災情報の、ケーブルテレビ経由での家庭内直接配信は東京23区で初めてとなり ます。

　東京ベイネットワークはケーブルテレビの特性を活かした地域の安心・安全情報サービスの一環として、ケーブルテレビ緊急情報総合端末「マル チアラート」（開発製造：株式会社ＴＶ・ポータル）を、弊社ケーブル施設を利用されているご家庭に設置し（注1）、江東区の防災情報と、気象庁の緊急地震 速報をご家庭に直接配信します。（注2）

　区の防災無線は一般的にラウドスピーカーなどを使って地域に情報伝達されていますが、聞き取りにくい場所もあるともいわれています。「マルチアラート」 を設置することで緊急情報（注3）が各家庭の室内まで直接届くことになり、気象庁の高度利用者向け情報を利用した緊急地震速報と合わせて、江東区にお住ま いの皆様の安全と安心をより高めることができます。

　本年2月のチリ地震による津波警報の発令や、先般発表された中央防災会議専門調査会の大規模水害に関する報告など、一般の防災意識を喚起する機会が増えています。本サービスはこれに応える新しい形の地域住民サービスとして登場することになります。

　本サービスはNPO法人ベイエリア安全安心情報ネットワークと共同で実施します。同NPOは緊急地震速報の適切な利用法の啓発、住民の防災意識の向上や防災放送に対する住民からの要望を集め、行政や東京ベイネットワークに伝える役割を担います。

注1.ケーブル施設をご利用いただくためにはデジタル基本契約が必要です。
注2.マルチアラートを使った江東区の防災情報の配信は、弊社サービスエリアのうち江東区内が対象です。
注3.江東区との「災害時等における放送要請に関する協定」に基づき、弊社は「マルチアラート」を通じて江東区危機管理室が発信する情報をそのまま配信します。





□各社の概要

東京ベイネットワーク株式会社
本社：東京都江東区東陽4-10-4　　代表取締役社長：千種忠昭
事業内容：東京都江東区、中央区をサービスエリアとするケーブルテレビ施設を利用した情報通信事業

株式会社TV・ポータル
本社：東京都江東区木場6-4-13　　取締役社長：平田和俊
事業内容：全国のケーブルテレビ会社向けに各種機器の開発・製造・販売

NPO法人ベイエリア安全安心情報ネットワーク
東京都江東区木場6-4-13　 　代表理事　中村浩紹
事業内容：地域の人々が安心して暮らせる安全なコミュニティ形成のための情報ネットワークの構築

□当リリースに関するお問合せ先

東京ベイネットワーク株式会社営業本部地デジグループ　清水
電話：03-6811-6020　　FAX：03-6811-6025