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お知らせ

ケーブルテレビ網を通じて江東区の防災情報を家庭内に直接配信

2010年04月13日

東京ベイネットワーク株式会社


 東京都、江東区のケーブルテレビ事業者、東京ベイネットワーク株式会社は江東区との災害時の協定に基づき、2010年5月1日より江東区の 防災情報をケーブルテレビのネットワークを通して家庭内に配信します。区の防災情報の、ケーブルテレビ経由での家庭内直接配信は東京23区で初めてとなり ます。

 東京ベイネットワークはケーブルテレビの特性を活かした地域の安心・安全情報サービスの一環として、ケーブルテレビ緊急情報総合端末「マル チアラート」(開発製造:株式会社TV・ポータル)を、弊社ケーブル施設を利用されているご家庭に設置し(注1)、江東区の防災情報と、気象庁の緊急地震 速報をご家庭に直接配信します。(注2)

 区の防災無線は一般的にラウドスピーカーなどを使って地域に情報伝達されていますが、聞き取りにくい場所もあるともいわれています。「マルチアラート」 を設置することで緊急情報(注3)が各家庭の室内まで直接届くことになり、気象庁の高度利用者向け情報を利用した緊急地震速報と合わせて、江東区にお住ま いの皆様の安全と安心をより高めることができます。

 本年2月のチリ地震による津波警報の発令や、先般発表された中央防災会議専門調査会の大規模水害に関する報告など、一般の防災意識を喚起する機会が増えています。本サービスはこれに応える新しい形の地域住民サービスとして登場することになります。

 本サービスはNPO法人ベイエリア安全安心情報ネットワークと共同で実施します。同NPOは緊急地震速報の適切な利用法の啓発、住民の防災意識の向上や防災放送に対する住民からの要望を集め、行政や東京ベイネットワークに伝える役割を担います。

注1.ケーブル施設をご利用いただくためにはデジタル基本契約が必要です。
注2.マルチアラートを使った江東区の防災情報の配信は、弊社サービスエリアのうち江東区内が対象です。
注3.江東区との「災害時等における放送要請に関する協定」に基づき、弊社は「マルチアラート」を通じて江東区危機管理室が発信する情報をそのまま配信します。





□各社の概要

東京ベイネットワーク株式会社
本社:東京都江東区東陽4-10-4  代表取締役社長:千種忠昭
事業内容:東京都江東区、中央区をサービスエリアとするケーブルテレビ施設を利用した情報通信事業

株式会社TV・ポータル
本社:東京都江東区木場6-4-13  取締役社長:平田和俊
事業内容:全国のケーブルテレビ会社向けに各種機器の開発・製造・販売

NPO法人ベイエリア安全安心情報ネットワーク
東京都江東区木場6-4-13   代表理事 中村浩紹
事業内容:地域の人々が安心して暮らせる安全なコミュニティ形成のための情報ネットワークの構築

□当リリースに関するお問合せ先

東京ベイネットワーク株式会社営業本部地デジグループ 清水
電話:03-6811-6020  FAX:03-6811-6025